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ベストパートナーズ税理士法人

当税理士法人の6つの強み

当事務所は、相続税、相続対策、事業承継対策を主な業務として取組んでいます。

平成25年度の国税庁発表の相続税申告件数は5万4421件、税理士登録者数は、約7万6493人(平成29年3月末日現在)。
年間申告件数で割り返すと1.4年に1件、実際には相続を専門としている事務所もあるため、相続税の申告が2年に1回あるかないかということになります。
これに対して、当税理士法人(個人事務所時代を含む)の申告実績は年間約10~20件。トータル申告件数は200件を超えています。
この豊富な経験と実績が当税理士法人の強みです。

当税理士法人の6つの強み

1.土地の評価に強い事務所

相続に精通した税理士と、そうでない税理士とで一番差がつくのは土地の評価です。
税理士によって、税額に数百万、数千万円という差が出る理由のひとつが、土地の評価であることも少なくありません。
当税理士法人では、現地調査を十分に行い、評価の引き下げ要因を見つけ出し、節税を検討とします。

2.遺産分割協議書に基づく税額シュミレーションの実施

一次相続だけでなく二次相続も考慮した複数の分割案を提示します。
それぞれの分割案について納税額を試算し、将来を含めた財産の承継をご提案します。

3.申告書への添付書面の作成

相続税申告書を作成・提出する際に、税理士が申告内容の妥当性に関し、詳細な書類を税理士法(税理士法第33条の2第1項)に準拠して添付します。この書類により、申告書の信頼性が増し、税務調査が省略される場合もあります。

4.他士業との連携

土地の評価では、不動産鑑定士、測量士等と連携して対応します。
また、司法書士と連携することにより、相続後の不動産登記もスムーズに行えます。

5.相続税申告後のサポート

相続税申告後の資産の売却や有効活用、二次相続対策など相続税申告後のサポートも行います。

6.円満な相続に向けた事前準備のサポート

争族を未然に防ぐための最善の策は遺言書と被相続人の思いを込めた付言事項を残しておくことです。
故人の遺志が明確であれば、その内容に多少の不満があっても、相続人として受け入れやすいものです。
これまでの経験を踏まえた有効な対応をご提案します。